橋下・維新の会の性格・路線・構想について

　２０日６時３０分から、「危機を考え、希望を語る」大阪講座３回目が開かれた。講師は立命館大学森裕之さん、「橋下維新の会の政治と統治機構改革」というテーマであった。
　橋下・維新の会がさきざき凋落することは必至であるという結論であった。もっとも「維新ブームか、国家のいずれかが沈む」というという設定に対する回答として森さんは、大阪「都」構想と関西州の実現は自己矛盾であり、この矛盾に行き詰まり、早晩「維新ブーム」が去るであろうと楽観的な見通しを語ったのである。

　私は、森さんの講演について、２つの点について意見を述べた。

　一つは、君が代の起立斉唱の強制、職務条例・教育条例などにおける懲戒処分による恫喝、思想調査、果ては入れ墨調査などは、それぞれ、人権問題としてその違憲・違法性を追求する取り組みが必要であるが、これらによって、府市職員が人格・思想・人権の担い手としての存在を解体され、武装解除されて、橋下・維新の会の地下鉄民営化・２万人にも達する大量のリストラなどの政策の遂行に抵抗できなくする謀略（またはそのような効果がもたらされる）という点を的確に見抜く必要があるということである。
　森さんは、君が代の起立斉唱などを「羅列」して取り上げるが（「羅列」とい言葉を使ったのは失礼であったか）、それぞれが重大な人権侵害であるという指摘に止まっていると思う。

　２つ目は、森さんが、９頁にものぼる詳細なレジメを用意しながら、そのなかで橋下・維新の会と財界との関係についてまったく言及していないこと（実際の講演でも同様であった）に関してであった。
　私は、この点について、橋下市長は、当初独特のパフォーマンスやマヌーバーのため、財界は、橋下の考え方や彼の提起する「都」構想などの政策に必ずしも支持を寄せなかったが、大飯原発の再稼働問題での橋下市長の再稼働容認という対応、さらに「維新八策」においてきわめて鮮明な新自由主義思想に基づく政策を打ち出すに至って、現在では、財界は、当面する国家的な危機の反動的な打開を、橋下・維新の会に託すという危険な展開を憂慮すべきではないかという意見を述べた。
　森さんは、１点目については、貴重な指摘で教えられるとの意見であったが、２点目については、世上橋下の直接の後援者として上がっているメンバーの名前を挙げながら、その背後にどのような財界人があるか判然しないという中途半端な意見に止まった。