消費税増税問題をめぐる朝日新聞の社説と記事の相反についての弁解（２０１２／８／６朝刊）

　消費税増税問題をめぐる朝日新聞のありかたについて、多くの読者から、社説と記事の間の矛盾を問う声が寄せられたという。標題の特集は、これに対する弁解である。

　圧倒的に多数の国民（世論調査では８割ともいう）が消費税増税に反対ないし消極的な態度を示しているなかで、産経、日経はもちろん、朝日、読売、毎日などの日本における主要なメディアが何回も社説を掲げて消費税増税の必要をうたい、野田内閣を叱咤激励する有様は何とも異様であった。
　ところが同じ新聞にもかかわらず、例えば朝日新聞の解説記事や世論を拾う記事は、消費税増税がとりわけ低所得層の生活を破壊し、あるいは中小企業が増税分を転嫁できないために立ちゆかなくなる恐怖を如実に示すものであった。あるいは、これらの被害国民の救済のために軽減税率の必要を説く記事も取り上げられた。

　読者・国民がこの乖離に疑問を抱き、批判を寄せたのも当然である。

　朝日の弁明は、「多様な論点　伝え方模索」、「記者の意見、広く提示」、あるいは「考える材料を提供したい」などというものであった。

　興味深かったのは、そしておそらく真相の所在を見せたのは、論説委員室と記事を書く報道局（政治部、経済部、社会部など）は、別系統・別組織であってその間、紙面作りの強制や意見の統一を図ることになっていないという内部事情であった。論説主幹は、「論説委員は経験を積んだ専門性の高い記者の集まりだ。社説は朝日新聞の意見と思っていただいて構わない。」という。編成局長は、「論説主幹も言ったように、朝日新聞では社説は社としての主張ではあるが、個々の記者の取材や記事、論評をしばるものではない。社説の『論』とは別に、現実には政治の進め方はこれぢいのか、所得が低い人の負担増は大丈夫か、などの問題がある。消費増税が必要だから問題点を取材しない、書かないということはあり得ない。」という。

　結局、弁解は説得力を欠いた。

　メディア、とりわけ新聞の基本的なありかたはどうあるべきか。
　国民の主体的判断に資する多面的な真実の報道という見地が必要・十分であって、国民を一定の方向に誘導する（消費税増税を支持するなどの）観点や論調の展開は、結局国民に誤った選択を行わせることになると考えるべきである。新聞が、日中戦争や太平洋戦争において「太鼓叩いて笛吹いて」戦争をあおり、それを通じて政府・軍部の動向をさえ誘導する役割の一端をになったことはすでに歴史的事実として定着しているのではないか。
　平和、人権、原発、戦争などをめぐっても、隠されている事実と多くの国民の積極・消極の意見を公正に報道することによって、広い意味での啓蒙的役割を果たすことができるのではないか。