橋本市長のショック・ドクトリンについて

　橋本市長は、
　① 個々の職員・教員については、君が代の起立斉唱の強制、職員条例・教育条例における懲戒処分　　によるどう喝、思想調査の強要、さらには入れ墨調査、政治活動の自由に対する干渉など
　②　また労働組合については、組合事務所の取り上げ、団交事項の制限、団体交渉における交渉事項　　の事前の公表・団交の公開強要、労働組合の宣伝活動に対する干渉など
の政策を矢継ぎ早に打ち出しています。
　これは、クライン・ナオミのいう一種のショック・ドクトリンというべき政策です。
　このような攻撃によって、職員・労働者は、独立の人格・思想、人権の担い手としての主体性を徹底的に破壊され、いわば橋本市長のロボットに改造されるのです。
　そして、当然ながら留意すべきことは、このような攻撃が、橋本市長の個人的な嗜好、自己満足に止まるものではないことです。
　橋本市長のねらいは、このような政策・攻撃によって武装解除された職員によって、「都」構想などの新自由主義的政策の推進することにあると見るべきです。とりわけ、橋本市長は、２０１５年までに地下鉄の民営化（関西の私鉄への安値での売却）、その他の現業分野の民営化、あるいは独立行政法人化を意図しており、また大阪市職員（約３万８０００人と言われます）についてこのような現業関係の民営化等による切り離しとリストラによって２万００００人を削減する計画を推進することにあるでしょう。
　大阪市の職員働組合は、著しく弱体化し、ほとんど抵抗力を失っているのではないでしょうか。さきに、市庁舎内にあった労働組合事務所の立ち退きを求められるやあっさりと事務所を明け渡したショッキングな対応は今も生々しく記憶に残っています。仄聞する限り、長年、市当局となれ合ってきた組合幹部は、たたかうという思想や気概を少しでも残しているのでしょうか。多くの一般職員・組合員の職場と生活の確保について深刻な危惧を覚えざるを得ません。（２０１２／７／１５）